認定NPO法人への寄付で日本を元気に！｜GoToドネーション実行委員会

GoToドネーション事業とは、NPO法人の活動を支援するために
税制上の優遇措置として設けられた「認定特定非営利活動法人制度
（認定NPO法人制度）」の普及を目的とした啓発事業です。

寄付を確定申告することで、
寄付した額の約40%ほど税金が安くなります。

認定NPO法人制度について

平成13年度の税制改正において、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして所轄庁の認定を受けたものに対して行った寄附を寄附金控除等の対象とする税制上の特例措置が講じられ、平成13年10月に施行されました。その後累次の税制改正等により、認定要件の緩和、認定手続の簡素化、認定NPO法人へのみなし寄附金制度の導入などが行われ、平成24年4月からは所轄庁（都道府県の知事又は指定都市の長）が認定する新たな認定制度が開始されました。

認定NPO法人は、以下のようなさまざまな要件をクリアしていることを所轄庁が確認し、認定を受けています。

広く市民からの
支援を受けている
運営組織や経理が適切で、
情報公開や事業報告が
正しく行われている
事業活動の内容が適切で、
公益性が高い
法令違反がなく
、反社会的な
組織との関わりがない

※詳しくは内閣府NPOホームページ「認定制度について」をご参照ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninteiseido

認定NPO法人は年々増加傾向にあり、2020年9月時点でその数は全国に1,177法人（特例認定含む）となりNPO法人全体の約2.3%ほどとなっています。

まだ十分に活用されていないようです。
以下の図にもありますが、まだ認知度が低いようです。

出典：令和元年度（2019年度）「市民の社会貢献に関する実態調査」の
結果について（2020年6月）内閣府
寄付金控除制度を利用しなかった１番の理由
寄付した金額に応じて、所得税の控除額が決まる計算式が設定されています。以下の図をご覧ください。

認定NPO法人に対して寄付をした金額の内、
年間の寄付額の約40％相当の税金が返ってきます。

※所得税の控除に加えて、住民税の控除が受けられることがあります。（都道府県・市区町村が条例で指定する団体への寄付が対象）
※所得によって限度額がございます。詳しくはよくあるご質問をご覧ください。

子ども認定NPO法人キッズドア基金

社会と子どもを直接つなぐ奨学金
子ども認定NPO法人PIECES

子どもが孤立しない地域をつくる「市民性醸成プログラム」の全国展開を応援してください！
福祉認定NPO法人静岡市障害者協会

障がいがあっても自分らしく暮らせる社会を創る
国際協力認定NPO法人テラ・ルネッサンス

地雷の脅威を取り除き、被害者ゼロのカンボジアを目指して
国際協力認定NPO法人地球市民の会

ミャンマーの最貧地域に教育の光を
国際協力特例認定NPO法人e-Education

生まれた環境に将来を左右されないように、「最高の教育を世界の果てまで」届けたい！
教育認定NPO法人very50

「自立した優しい挑戦者」を一緒に増やしていきませんか？
スポーツ認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本・東京

知的障害のある人にスポーツを！
医療認定NPO法人日本IDDMネットワーク

毎日の注射が欠かせない“不治の病”の子どもたちに“治る”希望を届けたい

01	認定NPOに寄付する認定NPO法人の活動を知りたい方はこちら
02	証明書をもらう
03	確定申告する確定申告の方法はこちら１.申告に必要な書類の準備２.申告書等の作成・提出３.税金の納付や還付の手続
04	税金が返ってくる（寄付金額の約40%相当）税金の還付についてはこちら
05	領収書がお手元にきたら、actcoinで寄付実績を申請していただけると、金額の25％分のアクトコインが付与されます。（寄付月間の12月に行われた寄付が対象です。普段は寄付金額の10％が付与されます。）アクトコインとは？

寄付月間2020特別企画
「寄付とわたしと。」をお送りします。

【寄付月間特別レポートvol.3｜寄付は思いやりの延長線上】

2020年12月3日
【寄付月間特別レポートvol.2｜寄付はきっと両者を豊かにする】

2020年12月2日
【寄付月間2020特別レポートvol.１｜寄付はちょっと贅沢な消費行動】

2020年12月1日

GoToドネーション実行委員長の佐藤です。各種GoTo事業が停止する中でこの「GoToドネーション」を企画・公開させていただくに至った経緯ですが、1点目は、2020年初めから続くコロナウィルス感染症の第三波が発生したことにより、支援するNPO法人および、その先の当事者の生活環境はより厳しさを増しているためです。本当に深刻です。「寄付」により1人でも多くの人にサポートの手が届くことを願っています。
もう1点は、クーポン券や割引が適用される各種GoToキャンペーンよりも以前からある寄付金控除制度「認定NPO法人に寄付した金額の約40％が税金還付される」という税優遇の認知があまりにも低いことでした。
どうせならと、あえて「GoToドネーション」という名称にすることでこの機会に寄付金による税優遇の普及・促進を実行したいと思いました。
賛否両論あると思いますが、それでも「助け合い」と「寄付金税額控除」を広げたくこの活動を推進して参ります。

佐藤正隆Masataka Sato

ソーシャルアクションカンパニー株式会社　代表取締役

寄付は一方的な支援ではありません。寄付をすることで、社会課題の解決に参加したり、仲間ができたり、社会の動きを知ったり、地域づくりに参画したりと、いろんな経験を得ることが出来ます。寄付をすることで、きっと新しい出会いがあるはずです。もし、まだ寄付をしたことがないという方は、このサイトを訪問したことをきっかけに寄付をしてみませんか？

山田泰久Yasuhisa yamada

（一財）非営利組織評価センター　業務執行理事

どのNPOに寄付しても税額控除を受けることはできますか？

税額控除を受けることができるNPOは、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして所轄庁の認定を受けた「認定NPO法人」および「特例認定NPO法人」のみが対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。
「認定NPO法人」と「特例認定NPO法人」の違いは何ですか？

どちらも所轄庁の認定を受け、税制上の優遇措置が認められるNPO法人です。そのうち「特例認定NPO法人」とは、設立後５年以内の法人を対象に、認定要件からパブリック・サポート・テスト(PST)を免除して認定を受けた法人です。（特例認定を受けられるのは1回のみ）
パブリック・サポート・テスト(PST)については、内閣府ホームページをご確認ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninteiseido#PST
税額控除を受けるために必要な物はありますか？

寄付先団体が発行する「寄付金受領証明書」が必要です。寄付金受領証明書の発行については寄付先団体へお問い合わせください。
いつ税金が返ってきますか？

申告書の記載内容や添付書類等の審査など、支払手続を適正に行うための所要の処理を正確に行う必要があることから､その支払手続にはある程度の日数が必要となります。
特に、2月・3月の所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税の確定申告期間中は、大量の申告書が提出される時期ですので、還付金の支払手続にはおおむね1か月から1か月半程度の期間を要することをご理解ください。

※自宅や税理士事務所からe-Tax（電子申告）で提出された還付申告は3週間程度で処理されています（e-Taxで1月・2月に提出された場合は、2～3週間程度で処理しています。）。
ただし、申告内容が誤っていたことにより、改めて申告書を作成し、提出した場合は、e-Taxで提出した場合であっても、上記期間で処理されないことがあります。
詳しいは国税庁HP【税金の還付】をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/11.htm
「GoToドネーション」はアクトコインユーザー限定ですか？

「GoToドネーション」は寄付文化を普及するためのキャンペーンですので、どなたでもご参加いただけます。
ユーザー登録がお済みではない方は、ぜひこちらからアカウントを作成いただきコインを獲得してください。

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寄付金控除の対象となる寄付金額には上限がありますか？

個人が認定NPO法人へ寄付をする場合、寄付金控除の対象となる寄付は所得金額の40％相当額が上限となります。詳しくは国税庁ホームページの「寄附金控除の額について」をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-048/013.htm

感染症対策について

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簡単に寄付ができます。